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建築士に宅建は必要か|一級建築士が両方取ってわかった違いと取る順番

建築士に宅建は必要か。一級建築士が両方取ってわかった違いと取る順番
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SUMMARY先に結論(30秒で読めます)
  • 建築士は「建てる」資格、宅建(宅地建物取引士)は「売る・貸す・買う」取引の資格です。設計や施工だけを続けるなら宅建は要りません。用地、事業、発注者側、不動産へ仕事を広げたい人には要ります。
  • 令和7年の合格率は、一級建築士 11.4%(学科と製図を通して)、宅建 18.7%。試験の形も受験者の層も違うので数字だけでは比べられませんが、働きながら1年で合格を目指せる現実味は、宅建のほうがあります。
  • 建築士の知識が効くのは、50問のうち「法令上の制限」の8問と、土地・建物の問題です。点の大きい宅建業法(20問)と権利関係(14問)は、ほぼゼロからです。
  • 順番は立場で決まります。設計・施工の実務者は建築士が先、学生や未経験の人は宅建が先、発注者側や不動産へ移りたい人は2027年10月の宅建を目標にしてよいと思います(試験日は例年どおりなら2027年10月17日。公式の発表前です)。
宅建の通信講座を一級建築士が比べた記事を読む

建築士と宅建士、資格の役割はどう違うか

建築士は、建物の設計と工事監理をする資格です。一級建築士なら、規模や用途を問わずすべての建物を扱えます。法律の上では、一定の規模を超える建物の設計と工事監理は、建築士でなければできません。

宅建士は、土地や建物の取引の資格です。不動産を売る・貸す・買うときの重要事項の説明、重要事項説明書(35条書面)と契約書(37条書面)への記名は、宅建士でなければできません。不動産会社(宅建業者)は、事務所の従業者5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置くことが法律で決まっています。

建築士(一級)宅建士
何の資格か建物を安全に、法律に合わせて成り立たせる土地と建物の取引を、法律に合わせて成り立たせる
その資格でないとできない仕事一定規模以上の建物の設計・工事監理重要事項の説明、35条書面・37条書面への記名
主に働く場所設計事務所、建設会社、ハウスメーカー、発注者側の建設部門不動産会社、デベロッパー、金融機関、事業会社の不動産部門
受験資格指定科目を修めた学歴などの要件がある(免許の登録には別に実務経験が要る)なし(誰でも受けられる)
試験の形学科(7月)と設計製図(10月)の2段階4択50問を1回(10月)

役割がはっきり分かれているので、「建築士がいれば宅建は要らない」ということはありません。逆に、建築士の免許を持っていても、宅建の試験は1問も免除になりません。

PRINCIPLE

建物の価値は、建てたときではなく、取引されるときに決まる。そこを知っている技術者は、事業の話に呼ばれる。

設計や施工の仕事だけを見ていると、取引の話は遠く感じます。でも、用地を探す、建てた建物を持って事業をする、発注者の側に回る、という場面になると、土地の権利や契約、売買のルールを知らないと話についていけません。建てる知識に「お金と契約」の知識を足すのが、建築士にとっての宅建です。

一級建築士と宅建はどっちが難しいか(令和7年の合格率)

検索すると「どっちが難しいか」の記事がたくさん出てきますが、まず公式の数字を並べます。

令和7年
(宅建は令和7年度)
一級建築士二級建築士宅建
受験者学科 27,489人
製図 11,381人
学科 16,383人
製図 10,006人
245,462人
合格者3,988人4,645人45,821人
合格率学科 16.5%
製図 35.0%
総合 11.4%
学科 40.9%
製図 46.4%
総合 22.6%
18.7%
(合格点 50問中33点)
試験の回数学科と製図の2段階。学科に受かると、製図は翌年以降も受けられる同左1回で決まる

合格率だけを見ると、一級建築士 11.4%、宅建 18.7%、二級建築士 22.6% の順です。ただ、この数字をそのまま「難しさの順」と読むのは早いと思います。理由は2つあります。

1つ目は、受験者の層が違うことです。建築士は、指定科目を修めた学歴などの要件を満たした人しか受けられません。受験者の多くは、建築を学んだ人か、設計・施工の実務に就いている人と考えられます。宅建は誰でも受けられるので、受験者25万人には、学生や、仕事と関係なく受ける人も含まれると考えられます。

2つ目は、試験の形です。一級建築士は学科に加えて、長時間かけて図面を描く設計製図があります。学科に受かっても、製図で3人に2人が落ちる年もあります。宅建は4択50問、2時間の試験が1回です。

講座会社が出している学習時間の目安では、宅建は数百時間、一級建築士はその数倍とされていますが、これは各社の経験則で、公的な数字ではありません。目安としては、一級建築士は「何年かかけて取る」資格、宅建は「働きながら1年で狙える」資格です。

ダブルライセンスの実際:建築士の知識が宅建で効く科目、効かない科目

「建築士なら宅建は楽に受かる」と言われることがありますが、半分はほんとうで、半分は違います。宅建の50問は4つの分野に分かれていて、建築の知識が効くのは、そのうちの一部です。

分野問題数建築士の知識は
宅建業法20問効かない。不動産会社が守るルールで、建築の実務では触れない
権利関係(民法など)14問効かない。請負契約の考え方だけは身近
法令上の制限8問効く。都市計画法・建築基準法の用途地域、建ぺい率、容積率、接道は、設計で毎回確かめている言葉
税・その他8問土地と建物の性質を問う問題は効く。税金は効かない

つまり、建築士が「知っている」状態で入れるのは、50問のうち10問ほどです。点の大きい宅建業法(20問)と権利関係(14問)の34問は、建築の経験がほとんど役に立ちません。法令上の制限にしても、宅建で問われるのは開発許可や農地法、国土利用計画法の届出など、設計ではあまり触れない部分も多く、「知っているつもり」で手を抜くと点を落とします。

私が合格したときの点数は42点でした。決め手になったのは、建築の知識がいちばん効かない権利関係(民法)です。模試では民法で点を落としがちでしたが、本番では逆に民法で点が取れ、それが合格を引き寄せました。建築士が宅建に受かるかどうかは、民法と宅建業法を「初めて学ぶつもりで」やれるかで決まります。

科目ごとの中身と、建築の人が有利な点・不利な点は、宅建の通信講座を比較した記事に図を入れて詳しく書いています。

建築士と宅建、どっちを先に取るか:立場別の順番

建築士と宅建、どっちを先に取るか。設計・施工の実務者、学生・未経験、発注者側や不動産へ移りたい人の3つの立場で順番が変わる

多くの記事は「建築士が先」か「宅建が先」のどちらかを勧めていますが、答えは1つではなく、今の立場で決まります。

設計・施工の実務者建築士が先。受験資格があり、仕事と評価に直結する。宅建は建築士に受かったあとの1年で。
学生・未経験の人宅建が先。受験資格がなく、法規の入口になる。建築士は指定科目を修めた学校を出てから(免許の登録には実務経験が要る)。
発注者側・不動産へ移りたい人2027年10月の宅建を目標に(例年どおりなら2027年10月17日。公式の発表前)。年に1回しかなく、取引の知識は移った初日から使う。

設計や施工の実務に就いている人は、迷わず建築士が先です。一級建築士は学科と製図で何年かかかることもあり、途中で宅建を挟むと、どちらも中途半端になります。建築士に受かったあとの1年を、宅建に充てるのが現実的です。

学生や、建築を学び始めたばかりの人は、宅建を先に取る手があります。建築士の受験には指定科目を修めた学歴などの要件があり、免許の登録には別に実務経験が要ります(2020年の建築士法の改正で、実務経験は受験ではなく登録の要件になりました)。宅建には受験資格がなく、法令上の制限で学ぶ都市計画法と建築基準法は、そのまま建築士の法規の入口になります。

そして、発注者側(デベロッパー、事業会社の建設部門、PM・CM会社)や不動産業界へ移りたいと考えている人は、建築士の有無にかかわらず、2027年10月の宅建を目標にしてよいと思います。宅建は年に1回、例年10月の第3日曜日にあります。令和8年度は10月18日に終わり、合格発表は11月25日(予定)です。次の令和9年度の日はまだ発表されていませんが、例年どおりなら2027年10月17日です。

私が宅建を取ったのは、一級建築士を取ったあと、設計の仕事をしていたころです。独立も視野に入れて、建築をやるのなら土地の売買もできたらいいと考えたのがきっかけでした。

宅建を取ったあと、建築士の仕事はどう変わるか

検索の上位の記事には、たいてい「業務範囲が広がる」「転職で有利」「収入が上がる」「独立できる」の4つが並びます。両方取った立場から、正直に書きます。

まず、設計や施工の仕事そのものは、宅建を取っても変わりません。私自身、結果として、宅建を実務で直接使う機会はありませんでした。重要事項の説明をするのは不動産会社の仕事で、設計者や施工者が宅建士として書面に記名する場面は、ふつうはありません。なお、土地や建物の売買を自分の仕事として行う(宅建業を営む)には、宅建士の資格とは別に、宅建業の免許が要ります。

変わったのは、呼ばれる場面と、話せる相手です。プロジェクトマネジャーをしていたときや、事業会社の執行役員として転職するときに、不動産の知識があることは重宝されました。用地の権利関係、売買や賃貸借の契約、事業として建物を持つときの考え方が分かると、発注者や経営層との打合せで、技術の話だけでなく事業の話に加われます。契約ごとにも強くなります。

一方で、資格手当や年収が上がるとは言い切れません。資格手当の有無は会社ごとに違い、設計事務所や建設会社では付かないところもあります。収入が変わるとすれば、宅建をきっかけに、発注者側や不動産へ仕事の場を移したときです。資格そのものより、資格で移れる先が、収入を決めます。

「宅建士」と名乗るには、合格のあとに登録が要る

見落とされがちな点を1つ。宅建は、試験に受かっただけでは「宅建士」ではなく「合格者」です。宅建士として仕事をするには、試験を受けた都道府県への登録と、宅建士証の交付が要ります。登録には、申請前10年以内に2年以上の宅建業の実務経験があるか、国土交通大臣の登録を受けた「登録実務講習」を申請前10年以内に修了していることが条件です。

設計や施工の仕事は宅建業の実務には数えられないので、建築士が宅建士になるには、登録実務講習を受けるのがふつうです。すぐに不動産の仕事をしないなら、合格のまま置いておき、必要になったときに講習と登録をすればよい、という考え方もあります(合格に期限はありません)。建築士の免許の登録とはまったく別の手続きなので、混同しないようにしてください。

建築士が宅建を取るなら、独学か講座か

私は独学で合格しました。参考書を読んでから問題に入るのではなく、最初から問題集を解き、参考書は辞書のように引くだけにして、同じ問題集を3周、4周と回しました。建築士の学科を通ってきた人なら、この「問題から入る」やり方には慣れているはずです。

ただし、建築士の勉強と違うところが1つあります。建築士の法規は仕事で毎日触れる条文ですが、宅建の民法と宅建業法は、仕事で触れることがほとんどありません。独学で詰まるのは、ほぼこの2つです。仕事が忙しく、何から手をつけるかを決めること自体が負担なら、民法の教え方がしっかりした通信講座を使うほうが、続けやすいと思います。

講座が向かない人
  • 民法や法律の勉強をしたことがあり、自分で予定を立てて続けられる人
  • すでに不動産の仕事をしていて、宅建業法の流れを実務で知っている人
  • 次の試験を受けるか決めておらず、まず試験の中身を見てみたい人(市販の過去問集で十分)

通信講座は、総額・学び方・質問できるか・特典の条件の4つで比べます。3社(スタディング・アガルート・フォーサイト)の違いと、建築の人がどこを見ればよいかは、別の記事にまとめました。

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まとめ

  • 建築士は「建てる」資格、宅建は「取引」の資格。設計・施工だけなら要らないが、用地・事業・発注者側・不動産へ広げるなら要る
  • 令和7年の合格率は一級建築士 11.4%、宅建 18.7%。受験者の層と試験の形が違うので、数字だけでは比べられない
  • 建築士の知識が効くのは50問のうち10問ほど。宅建業法と権利関係は初めて学ぶつもりで
  • 順番は立場で決める。実務者は建築士が先、学生・未経験は宅建が先、発注者側・不動産へ移りたい人は次の10月
  • 宅建士と名乗るには、合格のあとに登録実務講習と登録が要る

試験データ:国土交通省 報道発表「令和7年一級建築士試験『学科の試験』の合格者を決定」(2025年9月3日)、同「令和7年一級建築士試験『設計製図の試験』の合格者を決定」(2025年12月24日)、公益財団法人 建築技術教育普及センター「試験結果」(一級・二級。学科と製図を通した総合の合格率はこちらより)、一般財団法人 不動産適正取引推進機構「試験実施概況」「令和8年度 宅地建物取引士資格試験 受験状況【速報】」。登録の要件は宅地建物取引業法による(都道府県の案内の例: 大阪府「宅地建物取引士の登録要件」)。最新の情報は各機関の公式サイトでご確認ください。(確認日:2026年11月18日)

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雇われ役員ブルマン

一級建築士。設計、PM を経て、事業会社の建設部門で執行役員として従事。現場で鍛えた仕事の技術を、キャリア・AI仕事術・事業とお金・業界の裏側の4つから、どの業界でも使える形で書いています。宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、CASBEE評価員、CCMJ。

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