- 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅を「持つ・運営する」側の国家資格。2021年に国家資格になり、管理戸数200戸以上の管理会社には「業務管理者」を置く義務がある。
- 独占業務がないので「意味ない」と言われることもある。正直に言うと、私も取ってから、業務ではまだ使っていない。
- それでも取ってよかった理由は3つ。宅建の前の勉強になった、転職で有利に働いた、起業したときの事業の幅が広がる。
- 令和7年度の合格率は29.5%。範囲は広くないので、働きながらでも独学で狙える。
- 次の1つを選ぶなら、「お金と契約」に寄せるなら宅建、「空間と提案」に寄せるならインテリアコーディネーター。
一級建築士の私が、賃貸不動産経営管理士を取った理由と、正直なところ
国家資格は魅力的です。手に職をつけることで、将来にわたって安定して仕事を得やすくなります。
建物を「建てる」市場から、建てた建物を長く「持つ・運営する」市場へ、世の中の重心は移っています。そこで私は、建物を建てる視点の一級建築士だけでなく、建物を保有するときに必要な資格も持っておこうと考えました。国家資格になりそうだという話を聞き、2019年に取得しています。
もう1つの理由は、起業も視野に入れていたことです。建物を建てるだけでなく、建てたあとの管理や運営まで手がけられれば、事業の広げ方の選択肢が増えると考えました。
正直に言うと、取ってから今まで、この資格を業務で直接使ったことはまだありません。それでも、取ってよかったと思っています。理由は、あとの「「意味ない」と言われる理由と、私の答え」で書きます。
賃貸不動産経営管理士とは
賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなど、賃貸住宅の管理についての知識・技能・倫理観を持った専門家です。
2021年に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理業法)で、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、営業所や事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を置くことが義務になりました。賃貸不動産経営管理士は、その業務管理者の要件とされた国家資格です。
どんな仕事をするのか
建物の維持管理だけではありません。仕事の範囲は、賃貸用の建物の企画提案から、入居者の募集と契約、契約期間中の管理、退去と原状回復、空室対策、さらには節税・相続の相談や不動産の証券化への協力まで広がります。
| 段階 | 主な仕事 |
|---|---|
| 管理を受ける前 | 市場調査、賃貸用建物の企画提案、管理報酬の設定、管理受託契約 |
| 入居まで | 入居者募集、入居審査、賃貸借契約、鍵の引き渡し |
| 入居中 | 建物の維持管理・修繕、法定点検、清掃、賃料の収納、クレーム対応、契約更新、賃料改定 |
| 退去後 | 退去立ち会い、原状回復工事、敷金の精算、空室対策 |
| オーナー支援 | 管理業務の報告、節税・相続の相談への協力、不動産証券化業務 |
宅建との違い
宅建士でも代わりになる場面はありますが、成り立ちが違います。宅建は「不動産の仲介(売買・賃貸の取引)」を念頭に作られた資格、賃貸不動産経営管理士は「管理」を主にした資格です。
試験の難しさ(令和7年度)
| 項目 | 令和7年度(2025年度) |
|---|---|
| 受験者数 | 31,792人 |
| 合格者数 | 9,370人 |
| 合格率 | 29.5% |
| 合格点 | 50問中38点(講習修了者は45問中33点) |
国家資格になる前の平成30年度は合格率50.7%でしたが、令和元年度36.8%、令和2年度29.8%と下がり、令和6年度は24.1%でした。国家資格になって受験者も増え、以前より難しくなっています。
それでも範囲は広くなく、管理業を中心とした勉強をしっかりこなせば、独学で十分に取れる資格です。
「意味ない」と言われる理由と、私の答え
「意味ない」と言われる理由は、主に2つです。
- 独占業務がない。弁護士や建築士のように「この資格がないとできない仕事」がない。
- 個人の副業にしにくい。
2つ目については、私も同じ考えです。賃貸管理業を個人で始めるのは難しい。維持管理や賃料の集金など人手がかかり、外注先や提携先を整える下準備も相当に要ります。すぐに成果を出したいなら、オーナーに管理の体制から経営の仕方までを助言する、コンサルティングの形のほうが向いています。第三者として相談できる相手がいない分野なので、オーナーにとっては、相談相手がいること自体がありがたいはずです。
では、業務で使っていない私にとって、意味はなかったのか。実際には、3つの意味がありました。
- 宅建の前の勉強になった。宅建を取るうえでの準備として、いい勉強になりました。賃貸借の契約や借地借家法など、宅建と重なる分野を先に学べるためです。
- 転職で有利に働いた。転職の場面で、この資格を持っていることが有利に働いていると感じています。建築の資格に加えて不動産の管理の資格があると、扱える仕事の幅を示しやすくなります。
- 起業したときの事業の幅が広がる。建てたあとの管理や運営まで視野に入れた事業を考えられます。
独占業務がない資格は、それ単体で稼ぐ資格ではなく、本業や次の一手の価値を広げる資格です。
建てる資格に、持つ・使う資格を足すと、話せる相手が「施主の担当者」から「オーナーと事業の決裁者」に変わる。これは建設に限らず、どの専門職でも同じです。
設計や施工の人が、引き渡したあとの管理・修繕・賃料の話まで分かるようになれば、提案の中身も変わるはずです。「この仕様なら、10年後の修繕費はこう変わる」と言えるかどうかは、事業側から見た信頼に直結します。
年収はどうなるか(私の見立て)
資格があるかどうかより、資格を取る過程や管理業で積んだ経験をどう活かすかで決まります。私の見立てでは、不動産管理の会社に勤めるなら年収600万円ほどが目安、管理の知識を活かして不動産証券化や相続対策など金融に近い仕事に進めば、800万円ほども狙えると考えています。
※私個人の見立てで、統計にもとづく数字ではありません。
建築の人が、次に取る資格の比べ方

「建てる」知識を持つ人が次に足す資格は、何に寄せたいかで選ぶのが早道です。
| 賃貸不動産経営管理士 | 宅地建物取引士(宅建) | インテリアコーディネーター | |
|---|---|---|---|
| 何の資格か | 賃貸住宅の管理・運営 | 不動産の取引(売買・賃貸の仲介) | 住まいの空間・内装の提案 |
| 合格率(直近) | 29.5% 令和7年度 | 18.7% 令和7年度 | 25.4% 2025年度・一次と二次の通算 |
| 向く人 | オーナーや管理会社と話す機会が多い人 | 用地や売買、事業の契約に関わりたい人 | 住宅や店舗で、施主に直接提案する人 |
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宅建も視野にあるなら、賃貸不動産経営管理士を先に取り、その勢いで宅建に進む順番がおすすめです。私自身、賃貸不動産経営管理士の勉強が宅建の準備になりました。
宅建の講座をどう選ぶかは、宅建の通信講座の選び方にまとめています。建築の人が入りやすい科目と、点を落としやすい科目も書いています。
インテリアコーディネーターは、一次(学科)と二次(プレゼンテーション・論文)の2段階です。設計の人なら製図やプレゼンの経験が活きやすく、住宅や店舗の仕事で「施主に選ばれる提案」に直結します。
二次試験の中身と、講座を選ぶときに見る4つの点は、インテリアコーディネーターの講座の選び方で詳しく書いています。
この資格が向かない人
- 資格そのもので、すぐに副業の収入を得たい人(独占業務がなく、個人で管理業を始めるのは難しい)
- 仕事で賃貸住宅やオーナーと関わる予定がまったくない人(取っても使う場面が少ない)
- 使い道を決めずに、資格の数を増やしたいだけの人(宅建・転職・起業など、次の一手と組み合わせて考えたい)
まとめ
賃貸不動産経営管理士は、ほかの士業と違って独占業務はありません。それでも国家資格になり、法律で資格者を置く必要がある業務ができました。
建築の人にとっては、「建てる」の先にある「持つ・使う」を知るための資格です。私のように業務で直接使っていなくても、宅建の準備、転職、起業という次の一手と組み合わせれば、取る意味ははっきりします。
建築物は、建てて終わりではありません。建てたあとのほうが、ずっと長いのです。建てたあとの管理・運営まで見据えて提案できることは、建設事業を進めるうえで、とても重要になります。
前職のプロジェクトマネジメント会社では、事業の企画段階から関わる案件が多くありました。そこでも、運営を見据えた事業コンセプトをつくることを、何より大事にしていました。
試験データ:賃貸不動産経営管理士・宅建は令和7年度、インテリアコーディネーターは2025年度(第43回)の結果。最新の情報は各試験の公式サイトでご確認ください。(確認日:2026年10月21日)